2016年7月29日金曜日

札幌訴訟第3回期日


植村裁判札幌訴訟(被告、櫻井よしこ氏と新潮社、ダイヤモンド社、ワック)の第3回口頭弁論は7月29日午後、札幌地裁805号法廷で開かれた。
この日の弁論は、原告側が提出した第2準備書面をめぐるやりとりが中心となった。最初に原告弁護団の竹信弁護士が要旨を説明した。第2準備書面は、札幌訴訟の核心となる重要な主張であり、櫻井氏が書いた雑誌記事6点の17個所にわたる名誉棄損表現のどこが「摘示されている事実」にあたるかを具体的に整理している。この主張に対して、岡山忠広裁判長が、一部は「事実の摘示」というよりは「論評」と読めるのではないか、また今後、「論評」による名誉棄損表現も加えるのかどうか、とやわらかな口調で質問した。さらに、被告側からは準備書面の中の重複した記述など細かな点について質問があった。結局、裁判長も含め、双方のやりとりが10回ほどあった。この回数は前2回に比べ倍増している。裁判は重要な段階に達していることが傍聴席にも伝わってきた。
開廷は午後4時20分、閉廷は同40分だった。開廷は定刻から50分ほど遅れた。被告側弁護士2人が搭乗した東京からの飛行機が機材繰りで延着したためだった。
この日も地裁1階の会議室には傍聴券を求める長い列ができた。73の座席に対して107人が並び、倍率は1.5倍の高率だった。

裁判の後の報告集会は、午後5時から地裁近くの札幌市教育文化会館で開かれた。

















はじめに「植村裁判を支える市民の会」共同代表の上田文雄・前札幌市長があいさつしたあと、小野寺信勝弁護士による裁判報告があった。小野寺さんは、「裁判は非常に重要な局面にさしかかった」と述べ、名誉棄損訴訟における「名誉」の定義、その判断の枠組み、「事実の摘示」と「論評」の区別について、パワーポイントを使って詳しい説明をした。そのあと、植村隆さんがソウルの「少女像」をめぐる韓国内の動きを紹介し、韓国政府が設立した「慰安婦財団」が抱える問題点についてコメントした。
つづいて、野田正彰さん(精神病理学者、京都市在住、北大卒)が講演した。演題は「日本軍の性暴力」。精神科医として中国の「慰安婦」被害者を治療・診察・鑑定した経験をもとに過酷で悲惨な「虜囚」の被害を語り、「日本軍はなぜここまで暴力化したのか」、「日本人はきちんと反省をしたのか」と問いかけた。そして最後に、櫻井よしこ氏の言動を厳しく批判し、「自己の生き方や感情を隠してただわめくだけのひとが政治、社会を牛耳っている」「個の感情を国民全体のものとしようとしている、これこそが全体主義だ」と語った。
集会のしめくくりは、東京からかけつけた「支える会」共同代表の崔善愛さん(ピアニスト)。指紋押捺拒否にかかわる自身の訴訟で最高裁まで争った体験を語り、植村さんを支援することの意味を熱く語った。

写真上=107人が参加してほぼ満席。予定を30分オーバーして7時半に終わった。
下=この日の発言者。左から、上田文雄さん、植村隆さん、野田正彰さん、崔善愛さん。

2016年7月27日水曜日

相次ぐ謝罪とお詫び

高木健一弁護士の名誉棄損訴訟、2件とも「実質勝訴」

藤岡信勝氏(拓大教授)、「WiLL」に謝罪広告掲載し解決金50万円支払い
池田信夫氏(ブロガー)、自身のブログに謝罪文掲示し和解金30万円支払い

元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。

726日発売の月刊誌「WiLL9月号には以下の謝罪広告が載った。
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WiLL20139月号に掲載した藤岡信勝「『従軍慰安婦』で日本の名誉を売った二人の弁護士」と題する記事において、高木健一弁護士がインドネシアを訪問し、地元紙に元慰安婦を募集する「広告」を出したと述べた記述は、誤りであることを認め、お詫び致します。
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高木氏はサハリン残留韓国人の帰還問題や日本軍の慰安婦問題など戦後補償の裁判を多く手がけた弁護士。藤岡氏は、従来の歴史教科書が「自虐史観」の影響を受けていると批判して1997年に「新しい歴史教科書をつくる会」を発足させ、現在は副会長。「WiLL」は今年初めまで文藝春秋出身の花田紀凱氏が編集長を務め、保守系の論客が多く寄稿する言論誌だ。

謝罪文(左)を掲載した「WiLL」9月号
139月号の記事で藤岡氏は、高木氏ら2人の弁護士を「慰安婦問題をでっち上げ、世界にその噓をばらまいて国際的な大問題に仕立て上げた」と批判。高木氏について「インドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出した」と書いた。

高木氏は「記事で名誉を傷つけられた」などとして、藤岡氏と同誌発行元ワックを相手取り、慰謝料など1100万円の支払いと謝罪広告掲載を求めて1312月に提訴。「1993年の日弁連によるインドネシア調査には参加しておらず、現地紙に広告を出したとの事実はない」と主張した。

東京地裁は20154月の判決で、高木氏がインドネシアを訪れ広告を出したとの記述について「真実との証明があったとはいえない」と認定する一方、「広告を掲載したかどうかは重要とはいえない」とも述べて、高木氏側の請求を棄却した。高木氏側は控訴。控訴審の東京高裁で今年620日、和解が成立した。被告側が「WiLL」誌上に謝罪広告を掲載し、原告側に解決金50万円を支払うとの内容だ。

一方、池田氏のブログ「池田信夫blog」のトップページには、7月末までに以下の内容で謝罪文が載る予定だ。
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201491日に当ブログに掲載した記事において「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」「ハイエナ弁護士」と記載したことは誤りでしたので、高木健一弁護士に多大なご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。
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池田氏は元NHK職員の経済学者。主宰する言論サイト「アゴラ」や自身の「池田信夫blog」に時事問題に関するブログを掲載している。

高木氏は記事で名誉を傷つけられたとして20149月、池田氏を相手取り、慰謝料など330万円の支払いや謝罪文の掲載を求めて提訴。「戦後補償の訴訟では韓国人被害者から費用を一切受け取っていないのに『慰安婦を食い物にするハイエナ弁護士』とレッテルを貼られた」と主張した。

今年720日、東京地裁で和解が成立。被告側が問題とされたブログの記述を削除し、トップページに7月末から30日間、謝罪文を掲示。原告側に和解金30万円を支払うとの内容だ。

高木氏は「藤岡、池田両氏は事実と異なる記事を書き、元慰安婦を支援する運動をおとしめた。両者とも誤りを認めて謝罪広告や謝罪文を掲載し、解決金や和解金を支払うことになった。実質上の勝訴といえる和解だ」と話している。

(朝日新聞編集委員・北野隆一)


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ハフィントンポスト(日本版)7月27日付より転載 こちら

「池田信夫ブログ」 訂正記事 こちら

2016年7月22日金曜日

札幌第3回期日迫る

植村裁判札幌訴訟(被告櫻井よしこ氏と出版3社)の第3回口頭弁論は、7月29日(金)午後3時30分から、札幌地裁805号法廷で開かれます。裁判終了後の報告集会は午後4時30分から札幌市教育文化会館で開催、弁護団と植村さんの報告の後、精神病理学者の野田正彰さんが講演をします。

2016年7月15日金曜日

東京訴訟第6回期日

植村裁判東京訴訟(被告西岡力、文藝春秋)の第6回口頭弁論が8月3日に東京地裁で行われます。報告集会とシンポジウムのプログラムは下記のように決まりました。

第6回口頭弁論
8月3日(水)午後3時から午後3時半
東京地方裁判所 103号法廷
*東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞が関」駅A1出口から1分。有楽町線「桜田門」駅出口より3分
*傍聴は整理券の発行と抽選が予想されます。2時15分までにお集まりください。
                                                  
報告集会とシンポジウム
同日午後4時15分~5時45分
弁護士会館502A~F *裁判所のすぐ隣。日比谷公園側です
◇第1部:裁判の報告 植村東京訴訟弁護団から 
≪週刊文春記事が喚起した憎悪のメールとファックス≫
◇第2部:シンポジウム ≪メディアの萎縮を打ち破れ≫
香山リカさん(立教大教授、放送倫理・番組向上機構(BPO)前委員)
新崎盛吾さん(日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長、新聞労連委員長)
岩崎貞明さん(「放送レポート」編集長)
*ジャーナリズムを担うメディア(報道各社)の萎縮が指摘され、「メディアの危機」が深まっている。なぜ萎縮は起こっているのか。それを打破するためには何をすべきなのか――。
*資料代500円。事前申し込みは不要です。
 ◆主催:植村東京訴訟支援チーム 
 ◆共催:新聞労連/民放労連/日本ジャーナリスト会議(JCJ)
 ◆問い合わせ先:日本ジャーナリスト会議 電話03・3291・6475

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札幌7.29もよろしく

2016年7月14日木曜日

朝日バッシング訴訟

記事最新更新日:2017年3月9日

ほとんど報道されていないことだが、いま朝日新聞社は、慰安婦報道をめぐって3つの団体から訴えを起こされている。いずれも朝日新聞の慰安婦報道は「誤報」だとし、人格権や、知る権利、日本と日本人の名誉が傷つけられた、などと主張している。
いずれの団体も、従軍慰安婦が存在した事実を否定しようとする「歴史修正主義」勢力と密接な関係を持っている。「朝日新聞を糺す国民会議」弁護団のひとり高池勝彦氏は、植村裁判では櫻井よしこ氏の弁護人をつとめています。「朝日バッシング」に裁判所がどう答えるか、判決が注目される。
3つの訴訟の概要と進行状況は次の通り。


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「朝日新聞を糺す国民会議」による訴訟
=朝日新聞の誤報によって人格権や名誉権を毀損されたとして、2万5千人が原告となって朝日新聞社を訴えている。「チャンネル桜」や「頑張れ日本!全国行動委員会」が主導し、朝日新聞東京本社と大阪本社前で毎週、街宣活動をしているグループだ。口頭弁論は2016年3月17日の第3回で打ち切られ、結審した。原告は裁判官忌避や弁論再開を申し立てたが、いずれも却下された。判決は7月28日(木)午後3時から東京地裁103号法廷で言い渡された。
原告敗訴、朝日勝訴 (2016.7.29付、朝日新聞記事) 
慰安婦報道訴訟、朝日新聞社勝訴 「記事、名誉毀損に当たらぬ」 東京地裁
朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」とし、渡部昇一上智名誉教授ら国内外の2万5722人が朝日新聞社に謝罪広告や1人1万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁(脇博人裁判長)は28日、原告の請求を棄却した。原告は控訴する方針。
対象は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、1982~94年に掲載された計13本の記事。原告側は「日本国民の国際的評価を低下させ、国民的人格権や名誉権が傷つけられた」と訴えた。
判決は、記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損(きそん)には当たらないとした。報道によって政府に批判的な評価が生じたとしても、そのことで国民一人一人に保障されている憲法13条の人格権が侵害されるとすることには、飛躍があると指摘した。また、掲載から20年以上過ぎており、仮に損害賠償の請求権が発生したとしてもすでに消滅している、とも述べた。
朝日新聞社広報部は「弊社の主張が全面的に認められた、と受け止めています」との談話を出した。

原告は東京高裁に控訴
原告は1審敗訴後に控訴人を57人に絞り込んで東京高裁に控訴した。
控訴審第1回は2017年2月21日午前11時から東京高裁101号法廷で開かれた。
2回は6月2日、東京高裁101号法廷で開かれる予定。


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「朝日新聞を正す会」による訴訟
=朝日新聞の慰安婦問題の誤報で「知る権利」が侵されたなどとして、480人余が朝日新聞社を相手取り訴えた。6月24日に結審した。

原告敗訴、朝日勝訴(2016.9.17付、朝日新聞記事)
慰安婦報道巡り、本社勝訴の判決 東京地裁
朝日新聞の慰安婦に関する報道で「知る権利を侵害された」として、購読者を含む482人が朝日新聞社に1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、原告の請求を棄却した。北沢純一裁判長は「記事は特定の人の名誉やプライバシーを侵害しておらず、原告は具体的な権利侵害を主張していない」などと述べた。原告側は控訴する方針。
対象は、慰安婦にするために女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など。判決は、新聞社の報道内容について「表現の自由の保障のもと、新聞社の自律的判断にゆだねられている」と指摘。「一般国民の知る権利の侵害を理由にした損害賠償請求は、たやすく認められない」と述べた。
朝日新聞広報部は「弊社の主張が全面的に認められた、と受け止めています」との談話を出した。

2審も原告敗訴、朝日勝訴 
東京高裁判決 2017年3月1日

◆「朝日新聞を正す会」による甲府訴訟
「朝日新聞を正す会」の呼びかけで150人が甲府地裁に提訴した集団訴訟の第1回口頭弁論が11月8日午前10時30分から、同地裁211号法廷で開かれた。この日の法廷に出たのは弁護士1人のみで、提訴時に県庁で会見した「正す会」の事務局長や埼玉県内在住の原告らの姿はなし。多数の傍聴を予想した裁判所側は10人ほどの職員を動員して警備にあたったが、行列に並んで傍聴券を受け取ったのはたった1人(朝日新聞甲府総局長)、記者席に座ったのはたった2人だった。

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◆いわゆる「朝日・グレンデール訴訟」
=在米日本人ら2500人が、「朝日が慰安婦問題の誤報を国際的に拡散させたことから米国のグレンデールという町などで慰安婦像が建立され、日本と日本人の名誉が傷つけられた」などとして朝日新聞社を訴えている。2016年7月14日(木)午後2時から東京地裁522号法廷で第5回口頭弁論が開かれた。日本会議系の人々が支援している。

第8回口頭弁論11月24日(木) 原告側が申請していた本人尋問や証人尋問は却下
第9回口頭弁論12月22日(木) 最終弁論を行い、結審
判決は2017年4月27日(木)午後1時15分、東京地裁522号法廷

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